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小学校での英語義務教育化とは? 知っておきたい最新教育事情と子供英会話の関係性について

小学校での英語義務教育化とは? 知っておきたい最新教育事情と子供英会話の関係性について

小さなお子様を持つ保護者の方ならご存じかと思いますが、日本の英語教育が大きく変わります。これから小学校で英語教育を受ける子供を持つ保護者にしてみると、何がどうなるのか、気になることがたくさんありますね。 そこで今回は、現時点での小学校の英語教育や最新情報などを紹介していきます。

Elementary school students ...

Elementary school students at school

「教育の2020年問題」。小学校で英語が義務教育化される理由とは?

英語教育の「2020年問題」をご存じですか?

日本での英語教育は中学校からはじまり、高校までの6年間、教科のひとつとして勉強するというのが長年続いていました。
しかし、2011年度に小学5・6年生を対象にした外国語活動(英語教育)がはじまりました。そして2020年度には新しい英語教育がはじまることになっています。そのポイントは次の2つです。

・小学3年生から必修化
・小学5年生からは教科化(成績がつく)

小学生のお子様をお持ちの保護者のなかには、どう対応しようかまだ決めかねている方や不安な方も多いでしょう。そのため、英語教育の「2020年問題」と言われるのです。
では、どうしてこのように英語教育が低年齢化しているのでしょうか?

英語は多くの国で使用されている世界共通語で、公用語として英語を採用している国は50カ国以上もあります。また、全世界で英語を話す人は第二言語までを含めると20億人とも言われています。
そのほか、科学論文なども英語で書かれる比率が高く、分野によっては95%を超えていることもあるようです。

世界ではこのように英語が広く使われていますが、日本国内で暮らすには英語の必要性はそれほど高くはありませんでした。しかし、インターネットの普及、飛行機の発展、自由貿易の発達などによって世界ではボーダーレス化が進んでいます。

日本でも、諸外国から日本を訪れる観光客は毎年のように過去最高を記録し、右肩上がりを続けています。また、英語とはあまり縁のなかった地方の農家に、インターネットを通じてお米や野菜の注文が海外から入ったりするようにもなっています。

つまり、日本国内にいても英語は必要不可欠なコミュニケーションツールと感じている人が多くなっているのです。そして、世界との距離が縮まることで、国としてもグローバルに活躍する人材を数多く育成することが必要になってきています。
そのため、英語教育の重要度が高くなっているのです。

小学校での英語の義務教育化がもたらすメリットとは

小学校で英語が義務教育化されることに不安を抱えている保護者は多いと思いますが、もちろんメリットはたくさんあります。いくつか挙げましたので、見ていきましょう。

・早くはじめることで英語を使える能力を伸ばす

英語を聞き取る能力である「英語耳」、英語のまま考えることができる「英語脳」は英会話に欠かせない能力です。早くから英語に親しむことで、「英語耳」「英語脳」が身につけやすくなります。

・英語学習の時間を充分に確保できる

英会話を習得するには学習時間の確保が必要です。これまでの日本では主に中学・高校の6年間で英語を習得しなければなりませんでした。
この6年間という時間は、英会話ができるようになるためには明らかに不足しています。

しかし、小学3年生から英語に親しみ、5年生から教科として取り組むことで学習時間不足が解消される期待が高まっています。英語を話せる可能性がグーンと上がるのです。

・英語教育の地域間格差が解消される

2018年6月現在、小学5年生から外国語活動が必修化されていますが、この外国語活動では決まった教科書を使いません。そのため、学校ごとに指導の仕方や方法が違います。つまり学校間、地域間で格差が出ているのです。

しかし、英語を教科化すれば検定に合格した教科書を使うようになり、英語教育のレベルが統一できるようになります。つまり、英語教育の学校間格差、地域間格差が解消されるのです。

・小学校から中学校へスムーズにステップアップできる

英語は「得意」と「苦手」がはっきり分かれる教科ですが、早くから慣れ親しむことで、英語に対する不安が薄れ、楽しいものとして取り組みやすくなります。そのため、小学校から英語を学びはじめることで、中学校での英語の授業にスムーズに対応できるようになることが期待されています。
School children (6-11) rais...

School children (6-11) raising hands

気になる2020年度からの英語の授業内容と教科書について

2020年度より英語教育は小学3年生から必修化、小学5年生から教科化されますが、中学校で習う内容を前倒しにするわけではありません。小学校では文法や単語などの学習が中心ではなく、これまで通り主に耳や目を通して英語と親しんでいくことになります。

通常、コミュニケーションツールとしての言語には、「話す」「聞く」「読む」「書く」という4つの要素があります。これらを踏まえ、小学3・4年生では「話す」「聞く」を中心に学び、小学5・6年生になると中学校への準備という意味合いも含めて「読む」「書く」の基礎を学んでいくことになります。

このときに活用されるのがクイズやカードを使ったゲームなどです。授業とは言いますが、遊びながら英語を楽しく覚えていくという内容になります。
ただし、小学5・6年生は英語が教科となりますので成績がつきます。テストも実施されることになりますので、基礎力の定着が求められます。

また、中学校や高校では英語でディスカッションしたり、弁論したりすることを目指すため、小学校のうちから「使える」英語を身につけるための授業も行われることになります。

授業時間は小学3・4年生では、週1コマ程度としており、年間35時間程度。小学5・6年生では週2コマ程度としており、年間70時間程度が英語の授業になります。

一方、教える側の教員も知識や技量が不足しているとされ、文部科学省では教職課程の改善や見直しなども検討しています。

さらに、教員を補う形でJETプログラムの任期を終了したALT(外国語指導助手)などの外部専門人材を活用するほか、教科書や補助教材の充実はもちろん、デジタル教科書や音声も含めた学習効果の高いコンテンツの導入なども検討されています。

英語義務教育化に向けた事前準備って必要? 何をすればいいの?

小学校の授業ではじめて英語に触れる場合、日本語とは違う音や単語にとまどい、混乱してしまう子供も出てくるでしょう。そして、それが「英語が苦手」につながってしまうこともあるかもしれません。

また、英語教育の低年齢化によって、注目したいのは中学受験です。現在でも英語が受験科目になっている私立中学もありますが、教科になることで中学受験での英語が必須となる流れは避けられないかもしれません。

ですから、英語に苦手意識を持たないように事前準備をしっかりする必要があります。事前準備とは、家庭で子供が英語に親しむ環境をつくることです。

例えば、英語のCDやDVDなどを活用して早くから英語独特の音に慣れておくようにしましょう。
英語の絵本を読んだり、色や数を英語で答えさせるゲームを楽しんだりと、子供が興味が持ちやすい方法もおすすめです。

もちろん保護者が一緒に英語を楽しむことも重要です。英語が話せない、英語が必要ないという保護者も多いですが、保護者も一緒に取り組むことで子供はより興味を持って取り組むはずです。

まとめ

小学校で英語が義務教育化されるのは英会話を身につけるうえでよいことですが、ナチュラルイングリッシュスピーカーの教員がまだまだ足りていないことは否めません。子供にしっかり英会話を身につけさせたいなら、保護者が英語に必要な「話す」「聞く」「読む」「書く」という4技能をしっかり学べるよう環境を整えてあげましょう。

そのためには、すでに子供英会話に実績のある英語教室や英語塾を活用するのがおすすめです。外国人講師から正しい発音を学んだり、一緒にレッスンを受ける友達と楽しく学んだりすることで、英語に対する興味やモチベーションがアップし、小学校での授業にも前向きに取り組むことができます。

今の子供が大人になる頃には「英語が話せるのは当然」という時代になっているかもしれません。だからこそ、幼いうちに英語は難しいものではなく、楽しくコミュニケーションするためのツールであると実感させてあげましょう。
<参考サイト>
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/102/houkoku/attach/1352464.htm
今後の英語教育の改善・充実方策について 報告~グローバル化に対応した英語教育改革の五つの提言~

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/004/siryo/attach/1379959.htm
文部科学省・(3)英語を公用語・準公用語等とする国

http://www.nistep.go.jp/wp/wp-content/uploads/NISTEP-RM254-FullJ.pdf
福澤 尚美,「ジャーナルに注目した主要国の論文発表の特徴―オープンアクセス、出版国、使用言語の分析―」,NISTEP RESEARCH MATERIAL,No.254,文部科学省科学技術・学術政策研究所.

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